指定管理者の在り方について

静岡県議会6月議会も今日をもって閉会しました。

閉会日には各常任委員会の委員長がどんな審議をしたかを報告し、それに対して質疑、討論、議決という流れです。

 

閉会後、従来からプロジェクトチームの一員として調査を進めてきた、三ヶ日青年の家での事故について、今後の在り方についての提言を知事および教育長に行ないました。

内容は「海洋訓練を含む施設は当面は県の直営とし、危機管理マニュアルを含め安全対策を講じること」という内容になりましたが、私はこの「直営とする」という文言は「指定管理者制度を見なおし、県に権力を取り上げる」という主旨に捉えられかねないのではないか、官から民へという流れが逆行するのではないか、と会派内、プロジェクトチーム内で議論させていただきました。 

結果的には文言は変わりませんでしたが、知事と教育長の前で(座長にも許可を頂いた上で)

「直営と言っても決して指定管理者制度そのものを問題なわけではなく、あくまでも危機管理の体制を県が責任をもってやるべきという主旨です」

と発言させていただきました。 

 

今回のような不幸な事故は、二度と起こらないようにしないといけません。

しかし、指定管理者制度で起きた事故ではないかぎり、対策の方向性を間違ってはいけません。

今日の本会議で共産党の県議が「こういう施設を民間に任せるなんてダメだ。官でやるべきだ」と言っていましたが、そういう社会主義的な方向に持っていってはいけません。

 

ちょっと不満足が残る内容でしたが、これからも県の発展のために、方向性を間違えずに頑張っていきたいと思います。 

 

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