地方交付税

残暑はまだまだ厳しいですね。
皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

静岡県議会は9月議会の開会を目前に控え、準備で慌ただしくなっています。浜岡原発の際稼働に関する住民投票条例に加え、150億円ほどの補正予算案など、県民生活に直結する課題に向かっていかなくてはなりません。

現在、国政のドタバタ政局のおかげで、地方が煽りを食らっています。
特例公債法案が成立せず、地方交付金が予定通り地方にこないので、地方は何とかやりくりをしてしのいでいかなくてはならなくなっているんです。
本県は予備費でなんとか持ちこたえられるそうですが、これも万が一12月を超えたりしたらもうもたない、とのこと。

この原因は明らかに国の体たらくにあるわけですが、さらに掘り下げれば交付金という国と地方の形自体にも構造的な問題があるわけです。

地域が国の補助金交付金に縛られ、かつおんぶに抱っこの状態だからこういうことになってしまうんだという側面も、私たちは肝に命じておかなくてはなりません。

地方間のギャップ、いわゆる「格差」を是正するための交付金制度の趣旨は否定しませんし、ある程度こうした支援は必要ですが、地方が何も努力しないでも《平等に》お金が配られるんじゃ、これでは地方は知恵を絞りません。

知恵を絞って切磋琢磨して元気になっていく、そういう国と地域のあり方にしていかなくては。




— Gemma Kentaro from iPad

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