外国人参政権付与について

永住外国人の方に、地方参政権を付与する件について。

先日もお伝えしたとおり、静岡県議会は平成8年に賛成する意見書を提出しています。

 

しかし、この時県議会にいなかった私は、これに対して反対の考えを持っており、また私と同じ考えを持つ県議もたくさんいます。

そもそも、参政権とは、税金を払ったことに対する対価でもありませんし、平成7年の最高裁判決でも、本論で「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人に及んでいない」としています。

 

よく、外国人に地方選挙権を付与するのは世界的潮流という意見を目にしますが、これも正しくはありません。

22カ国で外国人に参政権を付与していますが、そのうち大半はEU諸国で、これらの国では参政権付与の対象者はEU諸国民に限定されています。

 

永住者の参政権を認めている韓国との相互保障の観点も議論されますが、韓国で参政権を得ている永住日本人は数十人で、一方日本で対象となる在日韓国人は数十万人いるうえ、韓国での永住権取得は、韓国国内で2億円以上の投資しているかなど、高いハードルがあるのも特徴です。 

 

そもそも、その国の選挙権を得たいのであれば、国籍を取得していただければいいのではないでしょうか。

国籍を取得したいのにしにくいという状況があるのであれば、これは見直していく必要はあると思いますが。 

 

私はアメリカやカンボジアなど海外に長くいましたが、国籍を取得してまで選挙権をほしいとは思いませんでした。

それよりも、日本の国籍を大切にしたいと考えていましたので。

もし私がアメリカに住んでいるときに選挙権を持っていたとして日米両国の国益が相克するような状況があった場合、私は間違いなく日本の国益を念頭に投票行動をすると思いますので、そんな気持ちで参政権がほしいというのもおかしいなと。

 

こう考えるのが私だけで、日本で永住外国人に参政権を与えても、彼らは自分の国の利益より住んでいる日本の立場で投票行動するのであれば、問題はないと思いますが、残念ながら人間の本質はそうではないと思います。

 

今議会で、他会派が参政権付与に反対する意見書を提案するようです。

我が会派も、この意見書に賛成、つまり参政権付与に反対すべきだと私は考えていますが、会派内でも意見が分かれていますので、十分議論させていただきたいと申し上げました。

まずは議会全体で勉強会をしたいと提案させていただき、会派の先輩達も賛成していただきましたが、どうやらたった今、会派の代表者会議である会派から「全体で勉強会などやる必要はない」という意見が出されたそうです。

 

主導権をどこが握るかなど、本質とは違うところでがんばって、大切なことを見失いがちな議会運営です。 

 

引き続きがんばってまいります。 


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