8月11日以降の耐震化

みなさん、連休は如何お過ごしだったでしょうか。

私はといえば、お祭りシーズンに加え、青年会議所の会議などで相変わらずの休みなしでした。

日曜日にはお祭りを7件ハシゴ!

一カ所に長くいれず、確かに時間管理などが大変ですが、それでもこういう機会は皆さんと直接意見交換ができる大切な機会です。

お招きいただければどんどん行かせていただきます。

 

さて、先日行われた常任委員会について少しご報告しておきます。

私が所属するのは県民委員会といって、耐震から世界遺産登録、環境問題など幅広く扱う委員会です。

たくさん質問させていただきましたが、今日は耐震改修促進計画についてご報告させていただきます。

 

これまで静岡県は耐震工事を進めるため、TOUKAI-0プロジェクトを進めてきました。

現在、57,209件が無料の耐震診断を受け、およそ1万戸の木造住宅が県の助成を受けて補強工事を終えました。

この数字を見てもわかるとおり、診断を受けた約6分の1の住宅しか実際に耐震工事をしていないんですね。委員会で質したところ、この57000件のうち、約9割がなんらかの耐震化が必要と診断されたそうですが、やはりネックは耐震にかかる費用です。

しかし、8月11日の地震を受けてこの数字がどうなったかを確認すると、7月には耐震診断の申込が133件だったのが、8月には891件に急増したそうです。

先般の地震は幸い被害は小さくてすみましたが、同時に県民の耐震に対する意識を大きくあげました。

これがまた実際の耐震補強につながるといいですね。

 

市町によっては県の補助制度に加え、独自の補助も上乗せして耐震化を進めているところもあります。

県ももちろんですが市町村も一致協力して耐震化を進めていく必要があります。

 








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