年次改革要望書

2008.12.19

少し更新が滞りました。
忘年会のシーズンですね。
毎日毎晩いろいろなところにお邪魔をし、皆様のご意見を聞かせていただいております。
さて、先日は政経塾関係の恒例の勉強会で、関岡英之さんを講師に迎え、『年次改革要望書』についてのお話をいろいろと伺いました。
「拒否できない日本」や「国富消尽」は拝読していましたが、ご本人から直接お話を伺うのはまた格別です。
ぜひ皆さんにも読んでいただきたい著作です。
「年次改革要望書」については、著作を読んでいただくのが一番だと思いますが、要するにアメリカ政府（というより企業）の意向がいかに日本の政府方針に反映されているか、ということがよくわかると思います。
要望書にはアメリカの企業の要望が記され、日本はこれを実によく実現しているんですね。
詳しくは述べませんが、外国株を使った株式交換や郵政民営化などもこの要望書に記載されており、いかに日本がこの要望書に左右されているかがよくわかります。
一方、要望書は日米両国が交換しているわけですが、日本が出している要望書はアメリカに悉く無視されています。
情けないことです。
度量衡を変えるべき、とか、最初から無理とわかって投げやりに出してるんじゃないかと思ってしまうほどです。
私は、規制緩和が悪だとは思っていません。
なんとなく、年次改革要望書の議論になると、アメリカが言うことはすべてけしからん、規制緩和はけしからん、という短絡的な思考も散見しますが、そうではないはずです。
問題は、アメリカが言うからではなく、規制緩和だからではなく、我が国が無思考に無批判にそれを政策化してしまうことが問題なんです。
むしろ、自由な活動とその結果の適度な競争が生む活力を信じていますので、規制はなるべく少なくするべきだと思っています。
しかし、ルール、つまりある程度の規制は必ず必要なことも真実です。
自由放任しておけばいいということではまったくなく、ルールなしではどうしても脱落してしまう人も出てしまうし、それを救う社会的なトランポリンネットも必要です。
このあたりも関岡先生に率直に伺ってみました。
競争が生む活力と格差の解消のバランスをとりながら、日本が主体的に国益を追求していくためには、そのルールを作る側に立つ、ということが重要ではないか、とおっしゃっていました。
まさにそのとおりですね。
しかも私は、日本がそれに対して自覚的になることが大切ではないかと考えます。
非常に勉強になりました。
　
やはり日本は主体性を取り戻すことが第一に必要です。
　
　
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