日本政府が身代金?雇用対策はどうだ?

2008.12.30

今朝の新聞報道で、昨年イランで邦人が誘拐された事件で、政府が解決ための費用として2億円をイラン側に支払っていたことが報道されました。

事実上の身代金だったのではないか、ということです。

 

外務省は否定しているようですが、これが事実だったら大変なことです。

 

以前も我が国は「一人の命は地球より重い」として、身代金を支払ったことがありましたが、国家がテロ勢力に 金を払う、ということの大きなリスクを認識すべきです。

誤解のないように申し上げますが、一人の命はどうでもいい、なんてことを言っているのではありません。人命は尊く、尊重しなくてはなりません。

しかし、日本人を誘拐すれば簡単に政府が身代金を払う、なんてテロ勢力に思われたら、これはもっと日本人を危険にします。

 

情報提供者に支払う謝礼とか事件解決のために必要な費用というのは確かにあるはずで、それが機密費で使われるということはまったく問題のないことだと思います。

いやむしろ、機密費とはそういうもののための費用であるはずです。

 

しかし、テロや誘拐を、金を犯罪者に支払って解決してはダメです。

我が国も危機管理能力をもっと高めないと、本当に危険な情勢です。

 

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さて、今日は県庁に来ています。

来年1月7日に緊急雇用対策についての臨時議会が開催されますが、これに対する会派の対応を協議するための臨時拡大役員会です。

私は政調会の副会長という立場で出席しています。

 

雇用対策は、対象者や予算規模、県でできることとできないこと、など、本当に難しいですね。

各会派から県に緊急雇用対策を打つように申し入れをしましたが、それに対して県当局が立案した緊急支援策について、補正予算を議論することになります。

 

当局から現段階での概要(案)説明を受けましたが、ハッキリ言って 「これでどうなのか」というものでした。

 

静岡県は、派遣労働者が多いという特徴もあり、全国でも4番目に深刻な状況といわれています。

特に外国人労働者が多いため、彼らの解雇による離職と生活不安、さらには治安状況の悪化も懸念されます。

そうした状況の中、県がとるべき対応策はどういったものなのか。

 

 単に短期的な雇用を創出することで今をしのぐだけではなく、本来であれば長期的な雇用機会の創出策なども平行して行っていくべきです。

また、外国人労働者についても、再雇用の見込みがないのであれば、帰国を促す施策だって考えていくことが彼らのためにもなります。

こういうことをいうと、排他的だとか差別だとか言いたがる向きもありますが、そういう短絡的な思考停止はやめて、本質を考えていかなくてはなりません。

働く機会が今後も得られそうにない外国人の方にとっても、だらだらと不安を抱えながら職なし住居なしで外国で生活するよりも、自国に帰って新しい人生を開ける支援をしてあげることのほうが望ましいのではないでしょうか。

 

さらに言えば、企業や民間側にもある程度の対応を求める施策も必要かと思います。

 

まぁ、あとは林業や農業、介護などの分野に、(短期的ではなく)労働力をシフトさせていく施策や、派遣法も含む法整備も見直す長期的な視点も不可欠です。

 

さて、正式に県からどのような施策が出されるのかはまだわかりませんが、この臨時議会対策だけではなく、国のあり方としての雇用対策を考えていきたいと思います。

 

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