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5800人の命をどう救うか

地震が頻発しています。

能登半島沖、三重県と続き、東南海地震に繋がる恐れはないかと心配されています(専門家によると直接の因果関係はない、とのことですが)。


静岡県は、常に東海大地震の危険性にさらされています。
大規模地震が起これば、5800人の方が命を落とすとされている試算もあります(東南海地震が明け方に起き、かつ・・・という条件の下で)。

いざというときに備えて平時から備えをできる限り整えておくことが重要だし、いざ起こってしまったときには冷静に対応することも劣らず重要です。
まさに久坂玄瑞の言ったように「有事如無事、無事如有事」です。

つまり、災害が起こる前に何をしておくべきか、そして起きた時には何をすべきか、をしっかり確立しておくことが必要です。

そんななか、県職員の訓練が行われました。

抜き打ちの訓練で、30分後に参集した職員は42%だったそうです。
防災局が定める基準を上回っているものの、昨年より3ポイント下回ったこの結果をどのように分析するかは、あまり意味のないことです。

県職員は、それぞれ可能な限り全力で参集しただろうと思いますし、実際に災害が起こったらもっと参集が困難になることは自明のことです。

それでは、40%を下回るであろう人員でどういう体制を作り、どういう対応をしていくのか。
そうしたことをこの結果から導き出す必要があると思います。


防災を含め危機管理は静岡県にとって最重要課題のひとつです。

議会の場でも徹底的に議論をしていきたいと思います。

コメント (2)

こうた:

いざ 災害が起こり広がってくると被害を最小限に止めるために大切なことは何を最優先にするのかと言う優先順位をきちんと決めることだそうです。
それは裏を返すと、何を切り捨てるかを明確にすることなのだと思います。
アメリカにいる自分が生意気ですが、日本の欠点に思えるところは責任を回避したいがゆえに決断が迅速に出来ないことにあるように思えます。

源馬さんがいたおかげで静岡県の被害者が最小限ですんだと言う記事を目にする日は近いことと思います。

がんばってください。

源馬謙太郎:

こうた、

コメントありがとう。

相変わらず鋭い意見だけど、本質をついていると思います。
患者に対するトリアージなんかもその一部だよね。


そしてまさにトップの決断の遅れは災害時には致命的だと思う。
日本は責任が明確にならないシステムをとりすぎているんだと思う。
特に有事の時には、一瞬の決断が必要なのは言うまでもないよね。
政治家、特に首長には決断する力と、責任を取る度量が最低限度の資質として必要だと思います。

でも、たとえば日本以外が優れているかといえばそうでもない。
むしろそうした決断ができるようなマニュアルやシステムが単に経験から蓄積されているだけの気がします。

今回のVirginia Tech.の事件でも、VT側の対応の遅さが指摘されているよね。
学生に対する第一報が最初の殺人から2時間後だったそうです。あまりに危機意識が薄すぎるといわざるを得ません。

日本であれアメリカであれ、人の命を守り、全体としてよいベクトルに向けることが政治の目的である限り、心して取り掛からないといけない課題だと思います。

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