道路特定財源について議論百出しています。

我が民主党もさまざまな機会を利用して、道路特定財源の
一般財源化を訴えています。

このガソリン関係、みなさんもいろいろな考えがあると思います。

が、現状では議論がどうもごっちゃになっている気がします。

この道路特定財源の問題、ガソリンが25円安くなるかどうか、
という単純な話ではありません。

マスコミなどにあおられて、問題が超単純化され、25円安くなるかならないか、
という二元論に陥ることに不安を感じます。

ガソリンの中の25円云々というのは、暫定税率の話。
みなさんもご承知だと思いますから詳しくは書きませんが、要するにこれまで
税金を「暫定」的に上乗せしていたのが、3月末で期限が切れるから、これを
延長するかしないか、という議論です。

一方、民主党が、少なくとも私がもっとも大切だと思っているのは、この暫定税率
の延長云々ではなく、そもそもこの税のあり方をまともにしていこう、という
道路特定財源の一般財源化の議論です。

つまり、これも詳しくは省きますが、これまで道路建設（最近、どう考えても道路
建設には関係ない物に使った例も明らかになっていますが・・・）にのみ使える
と、使途が決まっていたものを、普通の税金と同様に、いろいろな使途に使える
ものにしていこう、というものです。

この辺はいまさら説明の必要はありませんね。

今日も県庁で県の建設部からいかに道路特定財源の確保が重要か、という
説明がありました。

もちろん、道路は大切です。

県の試算によれば、暫定税率が延長されなければ、平成19年度の当初予算
のうち、334億円減額となり、それだけ道路行政に影響が出る、としています。

私は今日、建設部に「それだけ道路建設が喫緊の課題であるなら、もし特定
財源が一般財源化されてなお同額が県にくるとしても、全額道路関係に使い
ますか」と聞きました。

どうもそうは思えないからです。

道路がこれだけ重要で、緊急性が逼迫してるから道路特定財源を確保したい
といっていますが、本当はそれだけの財源を確保したいということだと思います。

聞いた相手が建設部長ですから「建設部としては全額道路関係に使いたい」と
いう答えに留まりましたが、県としての認識はまた変わってくると思います。

暫定税率についてもそうです。

そんなに大きな影響があるならなぜ、最初から暫定税率の延長あり気で道路
行政を立ててきたのでしょうか。

平成15年の時点で5年間の「暫定」だったわけですから、その時点で5年間の
計画を立て、暫定税率が廃止になった場合も想定してシュミレーションしておく
のが当然です。

当局の怠慢といわざるを得ません。

いずれにしても、日本人は物事をものすごく単純化して、二元論で考える傾向が
あります。

これはマスコミに影響されやすいゆえんでもあるし、政治がポピュリズムに陥り
やすい一因でもあります。

しっかりとした議論をして、それをきちんと国民の皆さんにも知ってもらうことが
大切ですね。

　
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