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家賃69万?

今日は総務委員会での質問や議論について少し備忘録的に書いておきます。

先日の一般質問のときの答弁内容はまた後日お知らせいたしますのでしばらく
お待ちください。

知事や当局の答弁も非常に前向きで、早速政策化されそうなものも多くありました。


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さて、総務委員会。

この前閉会した2月定例会が今年度最後の議会だったため、私の総務委員会所属
も最後となりました。

(議会は1年に4回。所属委員会は毎年変わります)


今回もいろいろな質問を一番手でさせていただきました。

特に行財政問題と防災に焦点を当てました。
主な項目は以下のとおりです。

①行財政
 -NPMの費用対効果について
 -県の財政中期目標で、「県債残高を2兆円を目処」としているが、本当に
   2兆円の県債残高は健全といえるのか、見直しの予定はあるか
 -杉並区が導入しているような「減税自治体構想」のようなもの
   (県の資産を積極的に運用してその利回りで将来行政をまかない、
   究極的には無税で行政運営していく、という構想)(松下幸之助が提唱した
   無税国家論の自治体版)も検討すべきと考えるが、県の認識はどうか
 -少なくとも県の将来的な行財政運営について、外部の識者も入れた検討委員会
   をたちあげるべきではないか

②防災
 -耐震シェルターへの補助によって、耐震工事が進まなくなることはないか
 -県職員の耐震化の状況はどうか
 -県の縦割り行政の弊害はないか(防災一般は総務部所管で、TOKAI-0プロジェクトは
   県民部所管など)
 -TOKAI-0に対する市町の取り組み状況

などです。


まぁ本当にいろいろと対応していくべきことは多いのですが、一つ県当局の取り組みで
気に入らないのは、耐震に対する取り組みです。


県は確かにTOKAI-0プロジェクトなどを行って、実際に災害が起こったときの被害を
軽減しようと努力しています。
県単独の補助金も30万出し、無料耐震診断も行っています。
県民の皆さんにも、ぜひご自宅の耐震化を、と訴えています。

しかし、現実にはなかなかこの耐震化が進んでいません。

それはなぜか。

私はその原因の一つは、意識がまだまだ低いからだと思っています。

そんななかで、それをやってる県の職員の意識が低すぎるわけです。


私が今年度、総務委員会で再三申し入れてきた、職員の耐震化率について、
ようやく職員対象の調査が終わったということで、その結果が総務委員会で答弁
されましたが、回答率がわずか56.4%で、回答者のうちの78.8%が耐震の必要ない
と回答している、とのことでしたが、よくよく聞いてみれば、この78.8%の「必要ない」の内訳は、
14%が「自分のうちは安全」で63%が「耐震化する予定はない」ということだそうです。

これ、なんの意味があるんでしょう?

「耐震化している」という数字はどこにも出てこないし、第一回答率56.4%
はいくらなんでも低すぎます。


県当局は、県民の皆さんを啓発するんであればまず率先垂範してほしいものです。


一方で県は、「県は環境保全のために率先垂範する」として、環境予算で4台のハイブリッド車
を購入しました。
その額およそ6,060万円ナリ

県がハイブリッド車を導入して環境に配慮することはいいんです。
環境問題に県が率先して取り組むのも大事なことですから。

しかし、そこで率先垂範するなら、ぜひ耐震の面でも率先してほしいわけです。

 

あと、こんなやり取りもありました。


県庁の地下1階には、駿河銀行と静岡銀行があります。
県がこれら銀行に場所を貸してるその家賃がすごい。

年間69万円。
ということは、月5万7,500円!

170㎡もあって、ウチの事務所より安いです。

一方で、公金取り扱い手数料事務費としてこれら銀行に県が支払っているのが
6,384万円。

どうみてもつりあわないような気がするのは私だけではないと思います。


もし、県の公金取り扱いのためだけにやむを得ず店舗を持っているのなら、
こうした優遇措置も必要なのかもしれません。
しかし、県庁地下にある銀行の店舗は一般の方も使用しています。

民間企業である銀行も、ここに店舗を出すことによって利益を得ているわけですから、
こういうところはビジネスライクに取引をするべきではないでしょうか。


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委員会日程が終わった後の総務委員会の懇親会の場で、複数の先輩議員の方から
アドバイスをいただきました。

いつも一番最初にしっかりと中身の濃い質問をしていてよろしい
とか
しっかり勉強しているね、これからもがんばりなさい
というお褒めの言葉とともに、

県当局がこれまで長年培ってきたノウハウがあることも事実。
議員として勉強してきた持論があるのは大切だが、これまでのノウハウも生かし、
そこから新しい解決策を一緒に考えていくことにも挑戦してみなさい

というアドバイスもいただきました。


おっしゃるとおりですね。


我々は、知事や当局と敵対することが目的ではありません。

役割は違っても、県民のため、静岡県の未来のため、という目的は同じはずです。

この大義を忘れず、言うべきことはいい、やるべきことwやる、そんな活動を
これからも続けてまいります。


さらなる応援をよろしくお願いいたします。


 
 


                                   源馬謙太郎


 
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