8月11日にもお伝えした
各市町村への要望調査の実施ですが、
先日19日に第2回目を行いました。

これで我々の担当である
西部地域の市町村は
政令指定都市浜松を除いて
すべてお伺いしたことになります。

この前も書きましたが、
私はこの「要望調査」のあり方に
疑問を持っています。

もちろん、
地域の実情を知る
ニーズを知る
と言う意味では調査をするべきだと思うし、
それを否定するものではありません。

私もそういう意思を持って、
今回の調査もすべて出席しました。
　
しかし、市町村が県に「お願いをする」という形に
なりがちで、これは私が思い描く地方主権の
これからの日本の姿に大きく逆行するものです。

どの市町村に行っても
「これとこれが我が市が県にお願いしたい予算項目です」
という言われ方をします。
特にその大部分が道路建設と河川の整備です。

つまり、
市町村は県から予算や補助金をつけてもらうことに懸命になり
そして県は国からお金をどれだけ取ってくるかに夢中になって
いるのです。

これで地方が自立できるはずがありません。
　
ましてや、もし県や国までもがそういう意識を持っているとしたら
救いようがありません。
　
　
もちろん、今の制度や仕組みがそうなってしまっているという
背景があります。
戦後の復興期、やはり一番効率がよく全国一律に発展するため
には、一極集中型のシステムが効果的だと判断され、
実際それは日本の経済発展に確かに大きく寄与しました。

しかし、時代は変わりました。
これからは地域が独自性を持って自立して行政を行い
そして他地域と切磋琢磨をしていくことで底力を
高めていくことが望まれるのです。

　
国が県にお金を配分する
県が市町村にそれを分け与える

そんなことでは国家の未来は危ういと言わざるを得ない。

だから市町村の要望調査では、
こういう市にしていきたいからこういう制度にしてほしい
とか、
こういう将来像のためにこういう規制を緩和できないか
などという議論を期待していました。

なんと県側からも
「ここの部分は予算がとりやすいと思いますよ」
なんてコメントが飛び出したのには驚き、また愕然としました。

それを受け市側から
「貴重なアドバイスをありがとうございます！」
というやり取りが・・・
　
こういう意識をもっていたら、
絶対にいい地方自治なんて出来ません。

なんということだ、と、
非常にがっかりな要望調査でした。
　
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