自民党総裁選も残り一ヶ月をきり、ますます安倍官房長官独走の様相を呈してきた。

そんな中で、安倍官房長官が発表した日本版国家安全保障会議（NSC）創設構想は今後の日本にとって重要なことだと思う。

日本の危機管理体制の脆弱さの一要因は、その情報能力のみ整備にあると感じる。
安全保障にかかわる情報のみならず、国家戦略のために必要な情報を独自に入手し、独自に分析できる体制を整えないと、国家の戦略も立てられないことを自覚しなくてはならない。
すべての戦略の基となるべき情報を、他国からの情報に頼っているようでは心許ないどころではない。

そしてその情報の管理は一元化するべきであり、同時に単に「〜会議」「〜局」などを作っただけで形骸化させるのではなく、きちんと責任を明らかにして運用すべきであろう。
　

今日はホテルニューオータニで「２１世紀におけるグローバルな安全保障」シンポジウムに参加した。

このシンポジウムに松下政経塾が協力させていただいているので、招待客として招待していただいた。

主催は元内閣安全保障室長の佐々淳行氏を長とする総合危機管理講座創設委員会。
石原都知事や手嶋龍一氏ら専門家によるパネルディスカッションやジュリアーニ前NY市長の講演があったりと盛りだくさんだった。

４時間にもわたる長丁場ながら、一度も睡魔に襲われることなく、あっという間の時間だった。

やはり一番の課題は、日本の危機管理能力はもとよりその根底となる危機意識の低さではないだろうか。
この危機管理能力は国や行政にだけ必要なものではない。
ジュリアーニ前市長も、しきりに民間企業にできる危機管理があると主張していた。

そして、その危機管理は余剰効果も生み出す。
危機管理のために指揮命令系統を見直したり、組織の隙間を見直すことで副次的に業績が劇的に上がった例が９１１後のNYにはあるそうだ。

手嶋氏は危機管理のための情報（インテリジェンス）の重要性にも言及していた。
「（国内の通信傍受などについて）今こそ日本はインテリジェンスを確立し『安全』を確保するのか、あくまで『人権』を優先するのかを真剣に選択すべきときに来ている」と。
まさにそのとおりだと思う。

10月9日、北朝鮮が核実験に踏み切った。

メディアでも再三取り上げられているが、なんで今のタイミングなのだろうか。

ハッタリ外交や瀬戸際外交にしては、北朝鮮がとるリスクが大きすぎる。
アメリカや日本の反発は織り込み済みとしても、中国や韓国の面子を大きくつぶす格好になってしまったのではないだろうか。

とりわけ、面子を重んじる中国のこれからの出方が気になるところだ。

日本も本格的に安全保障を考える必要がある。
もうすでにだいぶ後れを取ってしまっているが。

日本の外交や安全保障の問題点のひとつは、何かが起こってからあわてて対処することだ。

国会で対テロ新法が再可決されました。

3分の2条項をつかっての再議決は57年ぶりだそうです。

みなさんはどう見ましたか？

個人的な見解を申し上げると、私はテロ特措法の延長に賛成です。

テロとの戦いの継続、日本の国際社会での影響力と地位の確保、日米関係の
重要性、パキスタンを枠組みに留めることの意味、シーレーンの安全の確保、
などなど、現実的に国際関係を分析したとき、テロ特措法の延長（今回は新法になりましたが）
は明らかに必要だと思っています。

ですから、今回テロ新法が可決され、正直ホッとしています。

民主党所属の政治家としてこんなことをいうと怒られるのかもしれませんが、
私の思想ですから仕方がありません。

しかし、今回の新法の成立の仕方に不満と不安が残ります。

こうした外交や安全保障にかかわる問題が政争の具になることは避けなければなりません。

国家や国民の安全にかかわることや、国としての他国とのかかわり方が、政権担当政党に
よって大きくぶれてしまうのであれば、２大政党制自体が怪しくなってしまう。

民主党が出した対案を継続審議にして晒そうとする自民党にも、あれだけ反対を表明
しながら採決を欠席した小沢代表にも、しっかり国益を考えて政治をしていただきたいと思うのです。

　
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少し更新が滞りました。

すみません・・・

上の写真は先日静岡で行われた「世界の中で日本の外交を考えるシンポジウム」の
風景です。

政経塾時代に国際政治の講師としてお世話になった添谷教授がパネラーとして出席
されるとのことだったので、神奈川の神山先輩と一緒に参加してきました。

添谷教授は「日本のミドルパワー外交」を提唱されています。

簡単に言えば、アメリカやロシア、中国のような大国的な外交を目指すのではなく、
日本としての立ち居地をしっかり定めて、身の丈にあった外交をしていこうというものです。

最近は２月議会での質問の準備や各地視察などであわただしい日々ですが、
時にはこうしてもともとの志の原点であった外交問題についても考える機会を持ちたいものです。

　

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チベット問題、さらに問題が拡大していますね。
解決の糸口が見えません。

北京オリンピック開会式に出席しない表明を各国首脳がだし、
アメリカの大統領候補らもそうした姿勢を表明しています。
日本はどういう態度をとるのでしょうか。

いつも思いますが、こうした国際問題についての立場表明も、
日本は本当に遅く、日和見な気がしてなりません。
　
　
そんななか、今日はダライ・ラマ１４世が日本に滞在し、記者会見を開きました。
記者会見というより、もはや演説でした。
　
　
彼のような人を本当の意味でオピニオンリーダーというのだろうなと
感じました。
オピニオンをリードする力を持っていますね。

彼はチベットの自治の確立を目指すのであって独立を目指すのではない
と中国を牽制しながらも、メッセージは明らかに中国に向けて発信されて
いました。

今後チベットとともに台湾が中国とどういう関係を築いていくのかは、
我が国の安全保障にとって重要な課題です。
　
　
先の台湾の総統選挙で当選した馬英九氏が、今後どういう路線を取って
行くかを注視する必要がありますが、それにしても馬英九氏の選挙戦の
ストラテジーも、中国に配慮しながらも「中国を牽制している」という雰囲気を
うまく国民に浸透させていたのが印象的でした。
　
　
さて。
明日は三重県に行ってきます。
議会改革についてのシンポジウムです。
片山元鳥取県知事の話が聞けるので楽しみです。

　
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パンダ外交

始まりましたね。

朝日はじめ、“リベラル”なマスコミは
胡錦濤国家主席の来日を「日中関係の新たな歴史的スタートライン」
と主席の言葉を使って賛美しているが、どこら辺にどのくらいの成果
があったのか、かなり不明です。

まさにパンダの貸与が決まったくらいではないでしょうか？

日本の国連常任理事国入りを肯定
との報道もありますが、
明確に常任理事国入りを支持するとは言っていません。

今後次第ではどのようにでも態度を変える可能性はあるし、
これをもって大きな成果とは、やはり我が国の外交手法は中国の
足元にも及ばないのが今の日本の現状だなぁと悲しくなりました。

私はもともと日本の外交に問題意識を持っていました。

カンボジアで日本の外交の最前線で仕事をし、日本の外交を
他国に干渉される現実を目の当たりにしてきたことが、私の
志の原点です。

それゆえ、こうした軸の定まらない、相手の顔色を伺うような
外交姿勢を見ていると歯がゆい思いをします。

日本はもっと主体性を持たなくてはいけない。

日本人が自立心をなくし、責任よりも権利を主張し、お上に依存する
体質になってしまったと同様に、日本にも国際社会における自立心が
不足していると思います。

日本という個がどう国際社会という公にかかわっていくのか。

こういうところからこそ、外交戦略はうまれてくるものです。

　
　
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拉致問題について、少しだけ前進したようです。

１１日１２日に行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側が
拉致問題を「解決済み」としないで再調査をする、ということ
を引き出したということです。

これはある程度評価すべきですね。
しかし、まだまだ全然不十分です。

北朝鮮側は、経済制裁の緩和なり解除という目的のため、
こうして小出しに小出しにしながら、わが国をひきつけつつ、
アメリカを牽制しています。

テロ支援国家の指定を解除された途端、またしても
「拉致などない」
といいかねません。

このタイミングで、これだけの北朝鮮側の意思表示だけで
制裁の緩和はあまりにも楽観的過ぎます。
うがってみれば、その先の段階まで実は話が進んで
いるかもしれないし、そう期待したいものです。

　
外交の場で後手に回らないよう、特に拉致問題に関しては
国家と国民の安全にかかわる重大な問題ですから、毅然として
実をとってもらいたいものです。
　
　
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今日も本会議です。

さて、アメリカが北朝鮮のテロ指定を解除すると
しましたね。

４５日間あるとはいえ、大変危機感を感じます。

なぜ、わが国の外交はいつもこうなんでしょうか。

今回もブッシュ政権の思惑や、ヒル国務次官補の思惑、
そして北朝鮮の思惑が交錯し、それらがこのタイミングで
こういう形に終結した感がありますが、そこにわが国の
意思はまったく見えません。

一部報道によれば、先般の北の「再調査する」というのも、
アメリカが「日本との問題も解決しろ」といったからそれに
対する北のポーズだった、とも言われています。
　
しかもそれに対して日本は制裁解除まで口にした。

なんと情けない外交でしょうか。

　
拉致問題はどう解決するのか。
　
アメリカのテロ支援国家指定は、北朝鮮にとって大きな
足かせだったことは間違いありません。
それが外されるとなれば、日本は一気に蚊帳の外に
置かれかねません。

これでも一部の勢力は、対話路線で拉致問題も
解決できると考えているのでしょうか。

　
国益を考えると、非常に危機感が募ります。
　
　
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Their purpose, therefore, in going to war was largely
dictated by security.

－したがって、彼らの戦争に突入した目的は、主として
安全保障上の必要に迫られてのことだった。

マッカーサーの米国議会での証言です。
昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会
で行われた質疑応答の一部。

東京裁判を主導したマッカーサーでさえ、日本の戦争は
自衛の戦争であって、侵略戦争とは言っていないことを、
我々日本人は忘れてはなりません。

　
昨日のブログに関連し、備忘も兼ねて付け加えておきます。

　
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