集団的自衛権

2014.04.09

集団的自衛権についての議論が徐々に熱くなってきています。
今こそ我が日本は、自分たちの国をいかに防衛し、そして世界平和にどういうスタンスで貢献するのかを、自ら考えなくてはいけません。
この、自ら考える、ということを、私達はこれまで置き去りにしてきました。
憲法改正もそう。
私は何度もブログでもお伝えしている通り、今の日本の憲法を改正しなくてはいけない一番大きな理由は、現在の日本国憲法は日本国民自ら作成した憲法でないからだと述べてまいりました。
内容については大いに議論をすればいいですが、自らこの国のあり方を考えるべきなのです。
極論すれば、自ら考え、やはり今の憲法のままがいいと国民が判断すれば(私は反対ですが)、全文そのままにすればいいのだと思います。
いずれにしても、そろそろ私達は自分たちで自らの国の将来を考えなくてはいけません。
政治家はなおさらです。
以下引用
集団的自衛権:首相、限定容認の意向…初の言及
毎日新聞 2014年04月08日 22時16分(最終更新 04月09日 00時28分)
 安倍晋三首相は8日、BSフジの番組で、1959年の最高裁の砂川事件判決について「集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」と述べ、同判決が認めた「主権国家として持つ固有の自衛権」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。そのうえで「集団的自衛権が限定されていないはずはないと考えるのが当然だ」として、限定的に行使を容認すべきだとの見解を初めて示した。
 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を巡っては、自民党の高村正彦副総裁が提唱する限定容認論が与党協議の焦点になっている。首相は自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書がまとまっていないことを理由に、これまで踏み込んだ発言を避けていた。
 首相は番組で「必要最小限の自衛権の行使には個別(的自衛権)も集団(的自衛権)も入っている」と強調。「集団的自衛権の中に制限された形で認められるものがあるのではないかという議論が、安保法制懇でも主流的になりつつある」と述べた。
 公明党の山口那津男代表は砂川判決について「集団的自衛権まで視野に入れて認める判決ではなかった」との見解を示している。首相は山口氏との認識の違いを明確にした形だ。ただ、首相は「解釈変更が必要となれば、与党との協議を経て閣議決定する」と述べ、与党との協議を重視する姿勢も重ねて示した。【佐藤慶】