自民党の安保法制対応の一番の罪

2015.06.28

暑い日が続いています。

日々の街頭演説でもついつい日陰に入りたくなる衝動が・・・。

こんにちは、静岡8区の源馬謙太郎です。

久しぶりのブログ更新になってしまいました。

4月の統一地方選挙が終わり、そのまま大阪都構想の住民投票に突入、

忙しい日々を送っていましたが、 その間に国会では派遣法の改正、安保法制の迷走、

自民党青年局勉強会でのマスコミへの圧力発言、などなど、政治的話題は跡を絶ちません。

派遣法で維新はどう対応したか


その中でも乱闘騒ぎにまで発展した派遣法への対応を振り返っておきたいと思います。

マスコミでも散々「維新は与党に擦り寄った」かのように報道されましたが、

我が党は今回の派遣法改正に明確に反対しました。

確かに採決すら許さない、という立場には立たず、しっかりと対案を出して議論を尽くすべきだと

ボイコットはしませんでしたが、政府の案は到底賛成出来ないということで反対をしました。

今回の派遣法の改正の問題点は何点もありますが、それらを少しでも解決していくために

「同じ労働には正規であろうが非正規であろうが同じ賃金が支払われるべき」という「同一労働同一賃金」を
訴え修正案を提出。

自民公明との修正協議に応じましたが、自民公明からは全く骨抜きなものが提出されたので、

それではとても賛成出来ない、ということで反対となりました。

確かに、維新の党が単独でこの同一労働同一賃金に関する対案を提出したことは、

やや唐突感があって、他の野党から見たら足並みが崩された、と言われてもおかしくありません。

「野党共闘」という意味では戦術的に他のやり方もあったのかなとも思いますが、
しかし、だからといってより良い案を出し、それが数の横暴で飲まれなかった、

だから反対、という一連の行動は決して擦り寄りという批判は全く当たらないと思います。

より難しくなった安保法制への対応


こんな報道がされれば、安保法制でも対案を出すことすら「与党に擦り寄り」と報道されかねず、

これでは党としても対案提出に慎重になってしまいます。

対案を出せば擦り寄りと言われるんですから。

国家国民にとって大切な安全保障ですから、マスコミによってレッテル貼りされて議論が停滞するというのは好ましくありません。

そんな中、維新の党の国会議員と橋下最高顧問、松井知事が安保法制について議論をしたということはニュースで大きく取り上げられました。

現在政府が提出している安保法制には憲法に抵触している部分があり、すんなりいかない問題を抱えていることは明らかになりました。
存立危機事態も曖昧、適用範囲も曖昧、解釈だけでこれだけ曖昧に拡大解釈することは今後の事を考えても望ましくありません。

しかし、我が国を取り巻く国際環境も変化し、これまで想定していなかった危機がいつ起こるかわからない状況であることも事実。
今のままで日本(だけ?)が安全に平和に暮らせる、という幻想は捨てなくてはいけません。

そうした観点に立ち、我々は必要な安保体制の見直しは行う、現時点で憲法からの逸脱は行わない、

という内容の対案を準備していると聞いています。

そもそも個別的自衛権、集団的自衛権という定義があるからこれは個別だ集団だと、本質からずれた議論があるのであって、我が国には自国を防衛する自衛権がある、それはどの範囲で適用されるべきなのか、を「自衛権」として新たに具体的に定義すると。

また、橋下代表がこだわっている「今の法案では武力行使を国会議員が判断することになっているが、今の国会議員に任せるのは不安」という部分。
政府が決め、国会で承認するという形をもっと厳格化すべき、という点についても新たな案が出るのではないかと期待しています(我々浪人組にとっては議論に参加できず、行方を見守るしかないのがもどかしいんです)。

本来は憲法改正がスジ


しかし、集団的自衛権にしても、自衛隊にしても、今の憲法があるかぎりは違憲であるがどう解釈するか、というこの出口の見えない議論はいつまでたってもなくなることはありません。

やはり本筋は憲法をどう考え、時代や状況に照らし合わせて憲法を見直すのか、憲法に合わせて国策を決めるのか、そこの議論を避けてはいけないのではないかと思います。

一番の問題は実は


安保法制も当初はすんなりいくのかと思われていましたが、3人の憲法学者が違憲であると国会で証言したところから風向きが大きく変わりました。

政治に関心がないとされてきた若者が「戦争反対!」「明らかに憲法違反ではないか!」「僕たちは怒っている!」などと、まるでこの法制の行方に最初から関心があったかのようなデモや集会も開かれていると聞きます(もちろん、本当に若者が関心を持ってくれて声を上げるのは素晴らしいことです)。

しかし、この「違憲証言」からどことなく安保法制を議論すること=戦争国家を生み出す、というような変な空気感が生まれ、ただ単に「戦争反対!」「徴兵制反対!」などという感情的で直接関係のない反対論が巻き起こることになりました。
このことこそが自民党の最大のポカです。

自らが呼んだ学者が違憲といったことではありません。

議論がおかしな方に引っ張られ結果としてまともに安全保障そのものを論じたり、国家の安全保障を総合的に議論し結果を出すということがますます遠のいたと言わざるを得ず、それが「違憲か合憲か」ということよりもずっと大きな問題になっていると思います。

今この状況を喜んでるのは、敵失によってポイントが得られると思っている保身と次の選挙が大事な一部の野党議員だけ(と本当の左翼の方)。

野党にもまともに国家の安全保障や憲法のあり方について考えている議員は少なくなく、実際旧知の民主党議員もまったく同じ感想を(プライベートでですが)漏らしていました。

「これで本当の安保が遠のいた」と。

さて、この夏どうなるか。
維新の党の国会議員のみなさん、民主党の国会議員のみなさんには大いなる安全保障のための議論をぜひ期待したいです。