浜松市でクラスター。行動や経済活動のガイドラインを出すのは政治の責任。

2020.07.28

こんにちは。衆議院議員の源馬謙太郎(静岡8区)です。


 

浜松市で2件のクラスターが発生し、これまで比較的安心感が強かった浜松市内も、にわかに警戒感が強くなってきました。7月25日にはクラスター関係者中心に30人の新規感染者が判明。翌26日も21人の感染者が発表されました。多くはクラスターが発生した2軒の飲食店の関係者ということですが、それでも今後市中感染に広がらないか心配です。

クラスター関係の濃厚接触者が少なくとも160人以上で、感染者が増えればその濃厚接触者も増えますので、ここがまさに正念場と言っていいと思います。


 

市は26日の記者会見で、①濃厚接触者の追跡とPCR検査 ②夜の街の従業員へのPCR検査 ③市独自の安全認証制度などの対策を発表しました。

これらをすぐにでも実施していくことが求められます。

特に、②のPCR検査は非常に重要な決断だと思います。できることなら、夜の街の従業員のみならず、医療関係者、家族に高齢の方や基礎疾患を抱える方などを優先して、幅広くPCR検査を行うべきです。

一方で病床が逼迫しているという現状もあるので、県と協力して軽症者受け入れのホテルなどを早急に整備することが課題になります。

 

今回の浜松でのクラスター発生で、気づいたことが何点かありました。

 

* 店舗情報などは行政が率先して公表すべき

市は当初、クラスターが発生した店の店名を公表すると店から情報が得られなくなるとして、公表を否定していました。結果的に公表に転じましたのでそれは評価しますが、最初から公表を検討しておくべきでした。

公表する前から、店名は既に口コミやSNSなどで拡散されていました。160人以上の関係者へアプローチしているわけですから、秘密にすることが土台無理な話です。だったら、噂などでおひれがついて拡散されるより(実際に誤情報も含めて風評被害が出ています)、市が責任をもって公表することが、浜松全体の飲食点への風評被害を軽減することになったはずです。店や感染者が悪いわけではないんだということとセットで情報を公開すべきでした。

 

* 情報管理よりも、差別や風評被害対策を優先すべき

上述の通り、情報管理は今の時代無理なので、隠すことに力を入れるよりも差別や風評被害が起きない対策に知恵を絞るべきです。

 

* 市が行動指針を出すべき

クラスターの発生を受け市民は不安を感じています。一方で経済活動を止めたくないとも思っています。そのバランスを取るために、何は良くて、何が悪いのか、根拠も示して行政が指針を示すべきです。学校や幼稚園保育園はどうするか、などの児童対策も含めて重要です。

市民の皆様も、立場や考え方によってどちらに重きをおくのかは様々です。だからこそ政治が責任を持ってそのバランスを取り、決定していかなくてはいけません。

 

もっと言えば、これは政府に大きな責任があります。

Go To然りですが、政府はガイドラインを守って経済活動を再開してくれと言いながら、その結果の責任は民間に負わせているように思えます。企業から見ればガイドラインを守って営業してもリスクは自分が負わなければならないのでは、やってられないと感じるはずです。政府や行政が責任を持ち、患者が発生した場合は補償をするという仕組みがあれば、事業者も利用者も安心できるのではないでしょうか。

 

それでは、また。

 

 

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