搭乗率を補償する

2009.02.28

静岡県議会も代表質問・一般質問が終わって委員会の審議に入りました。

前にも説明したことがありますが、議会ではまず会派の代表が一人ずつ質問する代表質問、会派の人数によって割り振られた人数が少し短めの持ち時間で質問する一般質問があります。

これがいわゆる本会議といって、本会議場で行われるものです。

それが終わると、各委員会に分かれて所管事項の質疑が行われます。

例えば教育に関することは文教・警察委員会、空港問題については企画・空港委員会で審議されるわけです。

これは本会議場ではなく、委員会室という、普通の部屋で委員となっている議員と所管部局の役人が向き合って座り、実質的な議論を行います。

ここはもちろん原稿もなく、時間の制限もないため本当の議論の場となるわけです。

さて、そんな2月議会ですが、今議会で大きな焦点となっているのが、知事の責任問題に絡んだ減給条例（案）と、搭乗率補償を債務負担行為で行う条例（案）。

知事の減給条例については以前お伝えしましたので、今回は搭乗率補償について少し触れておきたいと思います。

先日私はこの搭乗率補償制度を導入するというニュースを聞いたとき、私の提案していた搭乗率補償制度が導入された、とこのブログでもお知らせさせていただきました。

しかし、フタを開けてみれば、とても私が望ましいと考えていた制度とは違うものでしたので、ブログ記事も削除し、この条例案にも反対の意思を持っています。

今回の静岡県がJALに対して行うとしている搭乗率補償は、搭乗率が７０％を下回れば、その下回った分の座席×1万5800円を県が支払います、という制度です。

航空会社にとっては新規空港に路線を開設するということは、需要が見通せないためリスクがあり、このリスクを補償するからぜひ飛んでください、というもの。

しかし、搭乗率補償制度はこれだけでは足りないのです。

その搭乗率を超えた場合には航空会社が県や地元に還元するという双方向性が必要なのです。

そうすることによって、航空会社のリスクを回避するだけではなく、同時に双方が搭乗率アップに真剣になりWin-Winを目指すという制度であるべきです。

石川県の能登空港でも、当然この双方向性が確保されており、だからこそ高い搭乗率を保っているわけです。

しかし、今回の制度にはこれがない。

県が一方的にJALのリスクを補償しましょう、では当然他社から不満も出ますし、搭乗率、利用率を上げることにはつながりません。

しかも、７０％は明らかにハードルが高いですね。

どれだけ自信があるのかわかりませんが、それだけ搭乗率に自信があるなら一方的な補償制度は必要ないわけです。

というわけで、今回の制度には大きな問題があります。

しかも、これが議会前の当局からの議案説明にはなかったのも問題。いきなり本会議に議案として後から提出されました。

この問題は大いに議論をしたいところです。