日本は移民を受け入れるべきか。

2018.10.19

朝晩はだいぶ冷たくなってきました。
こんにちは、衆議院議員の源馬謙太郎です。

10月24日から秋の臨時国会が始まることになりました。今回の国会での最重要法案の一つは、外国人労働者の受け入れ拡大についての法案です。法案審査に向けて開会前から法務省や厚生労働省などから聞き取りを続けていますが、政府が目指している来年4月施行はどう考えても無理があるのではないかと思います。


各業界で人手不足が深刻な上、日本が好きで外国からたくさん人が来て、多様性のある社会になることは私も賛成です。しかし、今回の法案では、どの分野で、だいたいどれくらいの人数の外国人を受け入れ、私達日本国民が負担する外国人労働者にかかる社会保障などがどのくらいになるのか、などをまだ決めていないというのです。それらは法律ができてから考えると・・・。
本当にそれで国民の皆さんは判断できるんでしょうか？

政府は移民政策はとらないと言っていますが、国連では移民を「12ヶ月以上にわたる居住国の変更」と位置づけており、在留期間を何回でも更新できる政府案は、どう考えても事実上の移民政策です。

国民民主党の奥野総一郎衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書の中で、政府は移民の定義は一概には答えられないとしながら 「例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策はとらない」と答弁しています。
そんなこと当たり前な話ですし、それを移民政策とは言いません。

念のため、昨日の法務省からのヒアリングの際、「それを政府がいう移民と定義するのであったら、そういう政策を実際におこなっている国はありますか？」と質問したところ、「わからない」と。
つまり世界中どこでもおこなわれていないあり得ない政策をあげて、「これが移民政策で、それをしてないから日本は移民政策をしていない」などと屁理屈をいって移民じゃないと強弁しているにすぎません。

これは、自民党を支持する保守層が伝統的に移民に否定的で、自民党はそれに合わせて移民を否定してきたからです。

まずはどの分野にどのくらいの外国人を受け入れる方針などを明らかにする。
そして社会保障はどうするのか、子供達への教育はどうするのか、日本人の職が奪われたり給与があがらなくならないか、現在の7000人と言われる外国人失踪者が増えないか、などを国民の目から見てわかるようにしながら、果たして日本は移民を受け入れていくということに腹をくくれるのか、しっかりと議論を尽くしていきたいと思います。

それでは、また。

源馬謙太郎（げんまけんたろう）プロフィール

国民民主党 衆議院議員・静岡8区・元静岡県議会議員。

1972年浜松市生まれ。成蹊大学卒、Centre College卒後、American University 大学院にて国際平和と紛争解決学修士号取得。帰国後、小型武器問題専門家としてカンボジアでプロジェクトを立ち上げ12,000丁の武器を回収。
松下政経塾を経て静岡県議会議員（2期）。2012年、2014年衆議院総選挙に立候補するも次点で惜敗。比例復活まであと270票という悔しさをバネに、2017年初当選（比例東海）。